「あなたの健康づくり提案隊」 - きむらりゅうじ公式WEBサイトです。スマートフォン、タブレット端末でもご覧いただけます。
きむら りゅうじ 公式WEBサイト

Archive for 6月, 2013

長崎市で発生した認知症高齢者グループホームの火災は記憶に新しいと思います。これをきっかけに消防庁の「認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会」は27日、施設の広さに関係なく、原則として全ての認知症グループホームにスプリンクラーの設置を義務付ける報告書の骨子案を示しました。これは特別養護老人ホームなど、他の高齢者施設にも適用する方向で、関係法令の改正が進められる見通しです。

私も青森市内で高齢者優先マンションを経営しています。以前にも書きましたが、5年前に改築した際には、介護施設ではなくても消防法での厳しい運用が求められました。消防関係者からは、「消防が厳しいのは死ぬか生きるかに関わるからだ。何とかなるだろうではダメだ」と、バシッと言われ、人の命を預かる責任の重さを痛感しました。お泊り機能があるところは全て同じです。ひとごとではありません。


「社会保障制度改革国民会議」は、設置期限の8月21日までに向けて、最終報告書の素案がまとめられることになりました。何しろ、ここでの報告を踏まえて、社会保障審議会の介護保険部会や医療保険部会での議論が行われ、そのまとめが改正法案となって来年の通常国会に提出されるわけですから、基本の基になってくるのです。医療・介護分野の素案執筆は、権丈善一氏(慶応大学商学部教授)が担当することになったそうです。介護保険部会の山崎泰彦部会長は年金分野の素案を担当するそうです。

これまでの議論のまとめには、「認知症」について全く触れられていませんでした。これは、現場感覚でいくと全く腑に落ちません。私は、認知症対策を抜きに、社会保障制度は語れないと思っています。7月上旬にも示される素案の骨格には、超高齢化社会に向けての大きな課題である認知症の医療・介護について盛り込まれなければ、絶対にいけません!


職場における腰痛予防対策指針が19年ぶりに改訂され、厚労省の通知として都道府県や関係団体に発出されました。社会福祉施設における腰痛の発生は、この10年間で2.7倍も増加しているそうです。腰に負担の少ない介護介助法など、新たな腰痛予防の知見などを踏まえた見直しですが、具体的には人力による人の抱え上げはせずに、介護リフトやスライディングボードなどの福祉用具や道具を使うことを薦めています。人が人を抱える時はできるだけ一人ではなく複数で!ということです。

介護をする人、介護職員の腰痛はよく聞く話で、腰痛が原因で職を変えたという人もあとを絶ちません。これは当事者だけではなく、事業者側も一緒に考えなくては解決しない問題です。腰痛を起こさない介護技術を労働者教育や研修によって徹底していくことは本当に必要だと思います。中小企業労働環境向上助成金の中には、介護労働者の身体的負担を軽減することで労働環境の向上や雇用管理改善を図ることを目的とした介護福祉機器助成が含まれているそうです。せっかくの制度なので、現場で上手く活用してみてはいかがでしょうか。手続きが面倒かもしれませんが、都道府県労働局やハローワークで相談することができます。

寝たきり老人ゼロ作戦、身体拘束ゼロ作戦を行ったように、腰痛ゼロ作戦を全国的に展開していくという話は、大賛成です!(^_^)v


ちょっと取っつきにくいけど、関心を持っていただきたい「社会保障制度改革国民会議」。6月13日にも開催され、当初ののんびりムードからピッチが上がってきています。医療・介護に関する具体的な議論も2回目となり、主に「地域包括ケアシステムの構築」について取り上げられました。

「地域包括ケアという言葉は聞くけど、何それ??」って思って頂ければまずはOK!(*^_^*) 医療・介護の専門職でも全員が理解しているわけではありません。でも、私たち一人ひとりの暮らしにとっても関係があるのです。

高齢者の尊厳の保持と,、自立支援という理念のもとに介護保険法は運営されていますが、これを大前提として、住み慣れた地域で「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」「福祉・生活支援」「住まいと住まい方」が一体的に考えられて提供される・・・超簡単に言えばそれが地域包括ケアです。これを仕組みとして、おおよそ中学校区域の日常生活圏域ごとに構築していこうという取組みです。本来の対象は高齢者に限定されるものではなく、全ての住民です。

この考え方は全国共通ですが、実際の仕組みは100の町があれば100通りあって当たり前。まずは、その町のニーズを把握して、みんなで意見を出し合って、その町ごとに地域包括ケアシステムを作っていけばよいのです。

この日の議論では、2025年を目標にしたロードマップ=工程表を、国と地域が作ることを求める意見が出ていました。2025年には団塊の世代が75歳に突入し超高齢化社会を迎えます。私は工程表を作るにしても、それぞれの地域の牽引役として、ケアマネジャーや薬剤師に参画してほしいと思っています。がんばろう、専門職!!


「社会保障制度改革国民会議」って、文字を見ただけで、難しそうでとっつきにくい印象ですよね(´・_・`) でも、私たちの暮らしに直結する医療や介護、年金や子育てに関する骨組みはここで議論されているのです。社会保障審議会の議論もここを無視して進行するわけにはいかない親分的存在です。前回までにこの4分野の議論が一通り終わったので、6月10日からは医療・介護について2巡目の議論に入っています。

社会保障審議会の医療保険部会の部会長でもある遠藤久夫委員は、病院の在院日数短縮を目指す以上、その受け皿は「在宅」になると改めて話しています。在宅医療については医療関係の審議会では議論されていても医療の世界の議論であり、介護との連携は違う世界の話になっているということです。逆に、介護関係の審議会では「地域包括ケアシステムの構築」ということで概念的には医療が入っていても、具体的連携の突っ込んだ議論はされていないのではないかと指摘していました。したがって、制度横断的に医療・介護両方の関係者を集めた社会保障審議会的なところで、体制と報酬の調整を行う必要性を訴えています。

一方、介護保険部会の部会長でもある山崎泰彦委員は、国民会議の議論の整理に入っていない「認知症」について、介護保険部会委員からは新しい認知症施策であるオレンジプランを強力に推進する意向があることを話しました。介護保険部会の意見とりまとめも提出されましたが、私の主張である、制度の谷間に落ちてしまう若年性認知症を救う必要性も盛り込まれています。次回13日は地域包括ケアなどが重点的に議論される予定です。国民会議の取りまとめは制度の骨格となり、今後の介護保険法改正議論に大きな影響を及ぼすので注視しています!