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Archive for 7月 2nd, 2013

これもあまり馴染みがなく、知られていないと思いますので、情報提供を。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正」(精福法の改正と言っています)、これが6月13日に成立、19日に公布されています。

病院の管理者は、精神障害者が退院して地域で生活していくにあたり、相談援助が出来る人(これを地域援助事業者と呼びます)を紹介しなければならず、その地域援助事業者の一つに居宅介護支援事業者(ケアマネジャーの事業者)が規定されました。さらに省令では、ケアマネジャーが配置されている事業所も加えられる予定です。

精神障害者も高齢化していて、退院したら介護保険を使う可能性があるため、規定に盛り込まれた経緯があります。施行は来年の4月1日です。なお、病院の管理者には義務が課せられますが、紹介される側には特に義務は課せられていません。

私は、精神科病院に入院している5万人にも及ぶ認知症の患者さんのうち、相当数は地域での受け皿整備が出来れば退院できると思っています。アルツハイマー型認知症は脳の病気ですから、治療を受けることは必要ですし、病状に応じた入院の否定はしません。

でもやはり、その人の居場所でその人らしく暮らしてほしい! 認知症になっても大丈夫!そういう町づくりに力を注ぎたい思いでいっぱいです。


「地方分権」って、ニュースなどでも、よく聞く言葉ですよね。簡単に言ってしまえば、国がもつ権限を、都道府県や市町村に譲ることなのですが、介護保険法の中でもこれが進められています。

平成26年度からは、居宅介護支援(ケアマネジャーのいる事業所)、それと、介護予防支援や地域包括支援センターに関する運営基準がそれぞれ、国から都道府県と市町村に条例委任されることになっています。ようは、指定権限を持っている自治体がそのサービスの条例を制定できるということです。他のサービスでは既に施行されていますが、実際には国の基準に準じているところがほとんどだそうです。しかし、県や市町村がその気になれば、国の基準よりユルくしたりキツくしたりすることが可能なのです。

ただし、利用者さんにとってマイナスになるような部分は、絶対に国に「従うべき基準」とされます。例えば人員配置基準などは、一人で100件も担当したら利用者さんが被害をこうむることにも繋がるので、これは「従うべき基準」となるでしょう。

一方、受給資格の確認などは自治体ごとに変えてもよい「参酌すべき基準」として、必要がある場合に限り行うことにするなど、ユルくすることも考えられます。いずれにしても、何を「従うべき基準」にするか「参酌すべき基準」にするかといった、細かいことはこれから厚労省と内閣府によって詰めが行われます。

自治体の関係者はご存知の情報ですが、現場の人は現状が分かりにくいと感じていますので、たまにはこんな情報提供も!と思いました。