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きむらりゅうじの提案

今ない必要な制度を作り、今ある必要な制度を守ります!

   国民一人ひとりの健康で質の高い生活に向けた、まちづくりの推進

個人から家庭、そして地域へと拡がる健康づくりを積極的に推進します。そのため、地域住民に一番近い自治体である市区町村が十分な役割を果たせるよう、支援の取組みを進めます。

   地域包括ケアの推進

地域の高齢者が満足できる保健、医療、福祉、介護、生活支援サービスを受け、安心して暮らせるよう、高齢者の住まいの充実、在宅医療を推進します。また、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの介護施設の活用などによる在宅サービスの強化、24時間型の訪問介護や訪問看護、訪問診療の整備等により地域の高齢者が安心して暮らせる介護サービス体系を推進します。あわせて、家族介護者の精神的負担等を軽減するための施策を進めます。

   認知症対策の推進

認知症の早期発見・早期診断、鑑別診断、地域での生活を継続するための地域ケアと施設ケアを統合した医療介護総合モデルの体制の確立を目指します。地域住民の身近にある薬局・郵便局等を認知症発見の窓口とすることを推進します。認知症の人や家族にもわかる標準的な認知症ケアパスの作成と普及を推進します。地域住民に対して正しい知識を普及促進するとともに、多職種に対し認知症に関する研修を充実します。また、若年性認知症の特性に配慮した支援のための施策を推進します。

   介護支援専門員(ケアマネジャー)の国家資格化

一人ひとりの暮らしの支援を行うためには、介護保険制度内のサービス調整だけでは限界があります。ケアマネジメントによって他制度や地域の資源を組み合わせて、過不足のないサービスを提供していくことが不可欠で、これが社会保障費の適正化にもつながります。これらのことから、社会保障制度において重責を担う介護支援専門員の国家資格化を目指します。

   介護支援専門員(ケアマネジャー)の積極的活用

医療・介護・福祉サービスを必要とする人が過不足のないサービスを受けて、住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、介護支援専門員による適正なケアマネジメントが必要です。そのため、居宅介護支援事業所の経営の独立性・中立性の推進を図るとともに、特養・老健などの「介護保険施設」において介護支援専門員の専従化を進め、自立支援や在宅復帰に向けた施設機能の強化と活性化を図り、高品質な介護サービスを提供できる仕組みをつくります。

   居宅介護支援費の利用者負担導入の阻止

介護保険の根幹をなすケアマネジメントは、誰でも公平に受けられるように、居宅介護支援費は介護保険制度で全額を賄う現行制度を堅持します。

   財政の安定化を図り、介護保険サービスの充実と保険料の抑制

地域包括支援センターや薬局等を介護予防の窓口とし、二次予防候補者の早期発見の対応をして確実にケアマネジメントを導入する仕組みを構築します。このことで要支援者、要介護者の増加を抑えることも可能となり、保険料の上昇を防ぎます。

   保険診療報酬(調剤報酬)の課税制度の変更

社会保険診療報酬に対する消費税を非課税制度から課税制度に改めて、その上で国民の負担を増やさない「ゼロ税率」ないし「軽減税率」による課税制度に改めます。

   かかりつけ薬局・薬剤師および病院薬剤師の充実・強化

セルフメディケーション(自己健康管理)普及のため、地域の薬局(全国に約54,000 軒)・薬剤師の積極的活用を図ります。医薬安全対策強化の一環としてチーム医療における薬剤師の業務の拡充と医療機関における薬剤師配置を推進します。薬局薬剤師の地域偏在を解消します。

    医薬品のネット販売の安易な規制緩和は行わない

安全優先の観点から医薬品のネット販売の安易な規制緩和は行わず、スイッチOTCの推進など、一般用医薬品の拡充を図ります。

    違法ドラッグを含む薬物乱用防止の強化

薬物乱用防止対策について、啓発、取締り、薬物依存者の治療・社会復帰の支援など、総合的かつ有機的に推進し、一層効果的に実施できるよう、総合法規としての基本法の策定を図ります。指定薬物の包括的指定、麻薬取締官(員)への取り締まり権限の付与などを検討し、所要の制度改正を行います。

    医薬品の流通体制の充実

安全・安心・信頼の医薬品流通を確立するため、医薬品の生産段階から最終消費者あるいは廃棄までを追跡するトレーサビリティの確立、新型インフルエンザ・パンデミックの対策を推進します。

    がん対策の充実

がん患者を含む国民に正しい情報を届け、がんになっても安心して暮らせる社会の構築、医療・介護サービス提供体制の整備を目指します。

    多くの専門職によるICTの利活用を促進した、チーム医療の推進

2025年を見据えた在宅医療、地域包括ケアシステムの構築にICTの利活用を促し、患者・利用者にかかわる関係多職種間のタイムラグのない情報共有を実現します。

    リハビリテーションの提供体制強化

誰もが安心し生き生きと生活できる社会を実現するため、リハビリテーション提供体制を強化し、医療と介護で切れ目のない相互連携のあるチーム医療を推進します。また、運動器の衰えにより、要支援・要介護となることを予防するため、リハビリテーション前置の考え方に基づき、医療における運動器リハビリテーションの充実を図り、寝たきりのリスクが高くなるロコモティブシンドローム(運動器症候群)該当者(予備軍を含め全国で推定4700万人)の早期発見を支援します。

    管理栄養士の積極的活用

今後、増加が想定される在宅療養者や高齢者に対して適切な栄養管理を提供できる体制を構築し、安心した生活を過ごせるよう、管理栄養士の積極的活用を進めます。

    福祉機器・用具の適切な活用の推進

住宅改修や福祉機器・用具は、その人が生活しているその場所で、自分が望んだ時に自分の力で生活をサポートできる自立支援を促すサービスです。利用する人の状態にフィットした適切な活用を推進します。

    福祉用具開発の支援

利用者の自立支援を促すとともに、介護人材の不足、介護従事者の労働環境を改善、また家族の負担を軽減するため、介護ロボットをはじめとする、福祉用具開発を積極的に支援します。

    福祉用具専門相談員の積極的活用

介護保険制度に位置づけられている福祉用具貸与サービスは、必要な人が必要な期間だけ利用できる仕組みであり、身体状況に合った福祉用具を本人や家族が選定する際に相談を受け、専門的見地で支援する福祉用具専門相談員の積極的活用を進めます。

    在宅介護の支援

地域で多様な質の高い在宅介護サービスが提供できるよう、事業者の創造性と自律性が発揮できる環境を整えるための法令基準等を見直します。

    介護従事者の処遇改善

介護従事者の一層の処遇改善等を図るとともに、質が高く、必要な人に必要な介護が提供できる体制を整備します。

    東日本大震災の復興支援、災害対策の推進

災害時において、被災した介護や支援が必要な方々を支えるため、災害コーディネーター、支援チームの創設、他の施設等での受入れ等の仕組みづくりを推進します。また、災害時のガソリン・電力確保等の危機管理体制を充実させます。